事例のご紹介

被疑者の奥様より、夫が強制わいせつ罪で逮捕されたので釈放に向けて刑事弁護してほしい旨の電話をいただきました。

午後8時頃の連絡でしたが、午後11時頃に依頼人宅近くのファミレスで奥様とお会いし、刑事弁護の委任を正式に受けました。

犯罪白書（平成27年）によると強制わいせつ罪の勾留請求が却下される割合は約1.4%です。強制わいせつ罪は、比較的重い罪ですので、勾留が認められる率が高いのは当然と言えるでしょう。

しかしながら、私は、元刑事裁判官ですので、どういった主張、立証をすれば、勾留されなくなるかについて熟知しており、そういったポイントを押さえた主張、立証の結果、却下・釈放につながったのです。

また、示談についても交渉には一定のテクニックが必要であり、そういったテクニックを駆使すれば、早期に依頼人にとって最善の示談が可能であり、本件は、そういった能力が十分に発揮された結果と自負しております。

依頼人は，交通事故により右肩を負傷し，腕を肩の高さ以上に挙げられない状態になりました。

　保険会社は，後遺障害ではなく，治癒するものと考え，１３０万円の賠償金を提示しました。自賠責機構という後遺障害を認定する期間も依頼人のけがを後遺障害とは認定できないとの判断でした。

このような事案では，後遺障害があることを精緻に立証することが重要です。

　交通事故や医療事故に精通した当職でなければ，このような結果にはならなかったのではないかと思います。

被疑者の奥様から電話にて夫が強姦罪で逮捕されたので弁護してほしい旨の依頼を受けました。

被疑者が留置されていた場所は、かなりの遠方でしたが、ただちに接見し、弁護活動を開始しました。

性犯罪の被害者は、被害を受けたことで精神的に傷つき、混乱状態にあることが多い上、処罰感情も強いのが通例です。

そういった被害者に対して示談に応じてもらうためには、誠意を尽くすことはもちろん細心の注意を払わなければ、些細なことで交渉が決裂することになりかねません。

その点、裁判官時代、犯罪被害者保護委員会に所属し、犯罪被害者の心情等について学んできた知識を生かし、うまく示談ができたと思っております。

交通事故による死亡事案でした。

被告人は第一審で選任された弁護人が無罪であるとの見立てを立てたことから、弁護人のアドバイスに従って過失がないとして争いました。結果として主張は退けられ、有罪になっただけでなく、徹底的に争ったことで反省の情がないとして実刑に処せられてしまいました。

そこで元刑事裁判官の私であれば、高裁で第一審の判断を覆してくれるだろうということで、控訴審では第一審を担当した弁護士に頼まず、私に弁護を依頼してこられました。

弁護人の見立てが見当違いであったりすると、およそ裁判所に認められない主張をし、その結果、反省の態度が見受けられないとして、刑が重くなることがあります。

その点、元刑事裁判官である私であれば、主張が通る可能性やそのような主張をすることの不利益の程度を正確に把握することができますし、何がより効果的な情状弁護かも心得ております。本件で依頼人が刑務所に行かなくて済んだのも、そのような知見をフルに活かした結果と自負しております。

被疑者の母親より連絡があり、「息子がLINEで『痴漢で逮捕されそう』とメッセージを送ってきたので、何とかしてほしい。」と依頼がありました。

被疑者弁護は、逮捕されてから勾留請求されるまでにどれだけの弁護活動ができるかによって大きな差が生じます。

私は、逮捕された段階で連絡を受けた場合、大至急接見し、勾留手続までにできるだけの資料を用意し、勾留を阻止することを信条としています。

また元刑事裁判官ですので、勾留を阻止するにはどういった点を主張、立証すればよいかについても十分熟知しております。

本件もそういった活動が実を結んだものと考えています。

被害者はトイレに盗撮カメラを仕掛けられ、約20日間にわたり盗撮され続けていました。その後、盗撮に気づくとともに犯人も判明したところ、犯人から示談に応じてほしいとの申し出を受けました。しかし交渉の仕方もよく分からない上、直接交渉したくないことなどから、私に示談交渉の代理を依頼されました。

この種の事件を多数取り扱っているため、どういった点を押せば（主張すれば）金額が高くなるかを熟知しております。

ですから被害を受けられた方は、そういった駆け引きに慣れている弁護士に相談されるとより適切な被害回復がされることになろうかと思います。

某大手外資系企業の大阪支店ではかつての顧客が何度も支店に押しかけ、嫌がらせを続けていました。さらに、出入禁止を告知されてからもなお支店内に入り、居座るといったことを繰り返していました。

そこで同社より、同顧客に対する建造物侵入罪、威力業務妨害罪での告訴状の作成と告訴手続の代理を依頼されました。

告訴したいと思っても、警察はなかなか受理してくれないことが多いです。その点、元裁判官の作成した告訴状であれば信頼がおけると思ってもらえたことが、本件で告訴が受理された上、早期に強制捜査にまで発展した理由だと思います。

もし、告訴を受理してもらい、警察にきちんと捜査してもらいたいのであれば、元刑事裁判官などの実績のある弁護士に依頼されるのが良いでしょう。

第一審で懲役12年を宣告された依頼人が、量刑が不服であるとしてそのご家族から相談を受けました。

高裁で第一審の判決が破棄される例は多くありません（平成27年の東京高裁における破棄率は10.1%です）。

判決を破棄し依頼人に有利な内容に判決を変更するには、裁判官の考え方を熟知する必要があります。その点で、私の元裁判官の経験が皆様のためにお役に立つのではと思っております。